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顧問料130万円超=元国会議員3氏に-総務省(時事通信)

 政府は23日閣議決定した答弁書で、各省庁の顧問の数と報酬額を明らかにした。数人しか置かない省庁が多い中、総務省の21人が突出して多く、このうち前回衆院選で落選した3氏に計130万2900円の顧問料が支払われていた。赤沢亮正衆院議員(自民)の質問主意書に答えた。
 原口一博総務相の肝いりで昨年10月に任命した3氏の1月末までの報酬は、亀井久興氏が43日勤務で83万8300円、保坂展人氏が16日勤務で25万2500円、八代英太氏が14日勤務で21万2100円。同省顧問の報酬は2時間以上の勤務なら1日2万200円、2時間未満なら1時間1万100円と決められている。 

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ゆるキャラ「江姫」苦戦(産経新聞)

 来年のNHK大河ドラマの主人公で浅井3姉妹の末っ子、江(ごう)のゆるキャラ「江姫」の人気が振るわず、思わぬ苦戦を強いられている。

 滋賀県長浜市の住民による出資会社「まちづくり湖北」などが考案。江姫は平成20年誕生の長女「茶々姫」に続き、次女「初姫」とともに昨年登場した。

 しかし3人そろっての出演は過去14回にとどまり、江姫単独の出演依頼はゼロという。同社の担当者は「注目度は高いはずなのに」と首をかしげている。

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<首相偽装献金>元秘書の初公判は3月29日(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判を3月29日に開くことを決めた。勝場被告は総額約4億円にわたる虚偽記載・不記載を行ったとして昨年12月24日、在宅起訴された。

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<環境省審議会>戦略アセスメント答申 計画検討で義務化(毎日新聞)

 中央環境審議会(環境相の諮問機関)の部会は22日、道路や発電所建設など大規模開発事業を対象とした環境影響評価(アセスメント)の強化を求める答申をまとめた。計画の検討段階からアセスを実施する「戦略環境アセスメント(SEA)」を事業者に義務づけるほか、開発後に実際に環境に与えた影響を検証する事後調査の報告・公表も求める。環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出し、12年の施行を目指す。

 抜本改正は99年の施行以来初めて。同日午後、小沢鋭仁環境相に答申する。

 現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るSEAを導入することにした。

 また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これまでの発電所のアセス対象は原子力や火力などで、風力は一部の自治体が条例などで独自に環境影響を評価するにとどまっていた。

 さらに、地方分権の観点から環境相が意見書を提出できるのは、国が許認可権を持つ事業に限られてきた。今後、自治体が許認可権を持つ干潟など公有水面埋め立て事業についても意見を表明できる仕組みを導入する。サンゴ礁などが持つ生物多様性や温暖化対策の機能を守る視点で評価が必要として変更に至った。【足立旬子】

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<アパート放火>「自白の信用性に疑念」と大阪地裁無罪判決(毎日新聞)

 大阪市西成区で07年5月、木造アパートが全焼し、住人ら3人が死亡した火事で、現住建造物等放火罪に問われた無職、尾池治被告(61)に対し、大阪地裁は16日、無罪(求刑・懲役18年)を言い渡した。中川博之裁判長は「自白の信用性には疑念がある。被告を放火犯人と認めるには、合理的な疑いが残る」と述べた。

 尾池被告は07年5月5日夜、当時住んでいた2階建てアパート廊下の下駄箱に置かれた新聞に放火し、延べ約180平方メートルを全焼させ、隣接する共同住宅2階を焼いた、として起訴された。この火災で、アパートの住人ら3人が死亡した。

 捜査段階で、尾池被告は放火を認める供述をしたが、公判では、起訴内容を否認。中川裁判長は自白について「取り調べ官の意向に沿う形で記憶に基づかない内容虚偽の供述をした疑いがぬぐい去れない」と指摘した。

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 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年~高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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 厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用する登録型派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関、労政審)に諮問する。労政審は了承する見通しで、厚労省は同法改正案を今国会に提出する方針だ。

 厚労省の法案要綱は、登録型派遣の禁止について最長5年の猶予期間を設けている。社民党は16日、猶予を3年に短縮する修正案を公表したが、労政審の使用者側委員はこれに反対しており、厚労省は「(社民党案を反映させるのは)非常に難しい」(長妻昭厚労相)と判断した。今後法案提出に向け、社民党との調整が難航する可能性がある。【佐藤丈一】

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「子に会わせず、姉が邪魔」=少年が逆恨みか-事件直前、周囲に・石巻3人殺傷(時事通信)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で3人が殺傷され、次女沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、元交際相手の少年(18)=未成年者略取容疑などで逮捕=が周囲に対し、「沙耶さんの姉が、子どもに会わせてくれないため、邪魔だ」と話していたことが13日、少年の知人らへの取材で分かった。
 県警石巻署捜査本部は、交際をめぐるトラブルがあり、少年が、長女美沙さん(20)を逆恨みした結果、南部さん宅を襲撃した疑いがあるとみて当時の状況を調べている。
 捜査本部や沙耶さんと少年のインターネット上のプロフ(自己紹介サイト)などによると、2人は2008年夏から交際を始めたが、昨年2月には、沙耶さんは少年の暴力について石巻署に相談していた。同年10月には2人の間に女児が生まれたが、暴力はこの時期から激しくなったという。 

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 旅行積み立て契約を装い大阪市の建設会社から7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は10日、詐欺罪で近畿日本ツーリスト(東京都千代田区)元社員清田伸知容疑者(41)を起訴した。
 特捜部によると、起訴内容を認めており、詐取した金は高級車の購入やギャンブルなどに使ったという。
 起訴状によると、清田容疑者は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる積み立て商品「旅したく」の契約の際、建設会社社長に「年3.25%を現金で払い戻せる」などとうそを言い、09年1月まで10回にわたり計7億円を自分の預金口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。 

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 中高年に向けたヘルスケアセミナー「泌尿器専門医に聞く『近ごろあれっ?』と思う方のために」(産経新聞社主催、日本新薬協賛)が13日、新宿区西新宿の新宿明治安田生命ホールで開催された。

 堀江重郎(しげお)帝京大教授と後藤百万(ももかず)名古屋大大学院教授が、元気に過ごす秘訣(ひけつ)や加齢に伴う泌尿器の問題への対処法について講演。堀江教授は「旬の食材を食べたり、適度な運動をすることで、健康にいいホルモンが増える。ハツラツと元気に生きるために実行してほしい」と話した。

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 宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で10日朝、男に3人が刃物で殺傷された事件で、県警石巻署は同日午後、南部さんの次女沙耶(さや)さん(18)を車で連れ去った元交際相手で石巻市の解体工の少年(18)を同市内で発見。一緒にいた同県東松島市の無職少年(17)とともに、未成年者略取と監禁容疑で現行犯逮捕した。沙耶さんは右足に軽いけがをしていたが、無事だった。

 逮捕容疑は、10日午前6時40分ごろ、南部さん方から沙耶さんを無理やり車で連れ出し、監禁したとしている。元交際相手の少年は「おれは関係ない」と容疑を否認し、17歳の少年は「一緒に沙耶さんを連れ出し監禁した」と供述しているという。

 この事件では南部さんの長女美沙さん(20)と、沙耶さんの友人で石巻市の高校生、大森実可子さん(18)が死亡。同じ友人の建設作業員男性(20)が重傷を負った。県警は元交際相手の少年が3人を殺傷した可能性が高いとみて、東松島市の少年も殺傷にかかわったかなどを調べる。逮捕時、2人は血痕のような物が付いた刃物を持っており、県警が凶器か調べている。

 県警によると、沙耶さんは09年2月から今年1月まで、県警石巻署に6回相談に訪れたほか、事件前夜に家に来た少年に暴力を受けた後、同署を訪れ10日に被害届を提出することを決めたという。同署は少年に2回警告していたといい、記者会見した阿部信三郎県警刑事部長は「対応に問題はなかったと考えている」と述べた。【鈴木一也】

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 愛媛県は、自転車1台を数人でこぐ「タンデム自転車」について、瀬戸内しまなみ海道の一部に限って一般公道走行を認めるための県道路交通規則改正について検討することを決めた。

 視覚障害者らもサイクリングを楽しめるタンデム自転車だが、公道走行が認められているのは長野、兵庫、山形の3県のみで、地元・今治市のNPOが、国内有数のサイクリングコースとして知られるしまなみ海道での規制緩和を要望。県は規則改正に向け、安全性などを検証することにした。

 タンデム自転車は、1台に複数のサドルとペダルが設けられ、数人が力を合わせてこぎ、先頭の人がハンドルを操作する。後ろに乗ることで障害があっても自転車を楽しめるが、車体が長いため小回りがきかないなど通常の自転車と異なる特性があることから、ほとんどの都道府県の道路交通規則で公道走行が認められていない。

 しまなみ海道でのサイクルイベントなどを主催する今治市のNPO法人「シクロツーリズムしまなみ」には、タンデム自転車を使ったイベント参加希望や視覚障害者らも交えたツアーの開催要請がしばしば寄せられるが、断らざるを得ないという。

 このため、同NPOは昨年、県の権限内での規制緩和や手続き簡素化案を県民から募集する「えひめ夢提案制度」を使って規則改正を提案。しまなみ海道でタンデム自転車が走れるようにするよう求め、県も前向きに検討することにした。

 今後、県警交通企画課を中心に、しまなみ海道でタンデム自転車の試験走行などを行い、コースのうち、自転車と歩行者が混在して走る部分の安全性などを検証する。安全性に問題がなければ、広島県側を除くしまなみ海道に限って走行を認めるよう、県道路交通規則を改正する。

 同NPOの吉武優子代表理事は「今やしまなみ海道はサイクリングの聖地とも呼ばれており、タンデム自転車解禁が実現すれば、ブランドイメージはさらに高まる」と期待している。(藤戸健志)

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<陸山会事件>石川被告ら3人の保釈認める 東京地裁(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告について、東京地裁は5日、保釈を認める決定を出した。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。地裁は検察側の意見を踏まえ、保釈を認めた。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保秘書は04、05年分について別の虚偽記載で起訴されているため、この部分について特捜部は4日、東京地裁に訴因変更を請求している。【北村和巳】

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 鳩山由紀夫首相は5日、首相官邸で、梅の名所として知られる太宰府天満宮(福岡県太宰府市)の巫女(みこ)ら「梅の使節」の表敬を受けた。「思いのまま」と命名された品種の紅白の梅の鉢植えに加え、梅干しをプレゼントされた首相。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件や、国会での野党の追及など、思いのままにならないことが多い中、この時ばかりは顔をほころばせていた。首相は「母によく太宰府天満宮に連れていってもらった」と思い出話も披露していた。【影山哲也】

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<横浜事件>刑事補償決定が確定(毎日新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対して、請求通り計約4700万円の刑事補償を認めた4日の横浜地裁決定が9日午前0時、5人中3人について確定した。元被告側と横浜地検の双方が期限の8日までに即時抗告しなかった。

 刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、1945(昭和20)年の有罪判決から65年を経て名誉回復が図られる。残る2人の遺族には決定文が郵送されており、10日以降に確定する。地裁によると、支払いの手続きに少なくとも約2週間がかかる見通し。【杉埜水脈】

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カーナビ物色で現場に 名古屋ひき逃げ、同乗者供述(産経新聞)

 名古屋市の国道交差点で3人が死亡したひき逃げ事件で、事件を起こした乗用車に同乗し、窃盗などの容疑で逮捕されたブラジル人の男2人のうち1人が「カーナビを盗むため現場付近を通行していた」と供述していることが5日、捜査関係者への取材で分かった。

 2人は「パトカーに追い掛けられていた」「赤信号を無視した」とも供述。熱田署捜査本部は、車上狙いの物色中にパトカーの追跡を受け、逃れるために無謀な運転をしていたとみて調べを進めるとともに、危険運転致死容疑で指名手配した運転の男(26)=岐阜県美濃加茂市=ら残る2人の行方を追っている。

 捜査本部によると、ひき逃げ車はナンバープレートが付け替えられた盗難車で、車内から車のガラスを割る特殊工具やバールが見つかった。逮捕された別の1人は「食事に行くために現場近くを通行していた」と供述しているという。

 乗用車は事件直前に、ナンバーと車種が合わない不審車としてパトカーに追われていた。車が急にスピードを上げたため、愛知県警はほかの車に危険が生じると判断し追跡をやめたが、車はそのまま暴走を続けたらしい。

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遮断棒折れ3万4千人に影響 JR学研都市線(産経新聞)

 4日午前7時10分ごろ、大阪市鶴見区今津南のJR片町線放出駅に隣接する踏切で、下り線の遮断棒1本が折れているのを通行人が見つけ、JR西日本新大阪総合指令所に通報した。同指令所は遮断棒を応急処置する間、踏切を通過する電車に徐行運転を指示。約15分後に通常速度での運転を再開した。

 JR西によると、上下線計29本が運休、計19本が最大15分遅れ、約3万4千人に影響した。

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 参院決算委員会は4日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成20年度決算に関する質疑を行った。首相は、22年度末で1千兆円に迫る見通しとなった国の債務残高について「とてつもない額になってきているのは非常に由々しき問題で、先進国の中で最悪だ。短・中・長期のビジョンをしっかりと作り上げることが新政権の大きな課題だ」と述べた。

 また、中央省庁や地方自治体で不適正経理が蔓延(まんえん)している実態について「国民からみれば、とても許されることではない。新政権ではなくなるように最善の努力をしたい」と述べた。民主党の柳沢光美、那谷屋正義両氏の質問に答えた。

 午後は自民党の丸山和也氏ら野党議員が質問に立ち、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件などを追及する。

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 ハイチで起きた地震の被災者への医療活動に当たるため、現地入りしていたNPO「徳洲会医療救援隊」(TMAT)第3陣の医師、看護師ら計10人が3日、帰国した。
 成田空港の到着ロビーで取材に応じた全隊長の原野和芳医師(48)は「発生当初に比べ緊急を要する患者の数が減ってきたため撤収を決めた」と話したが、食糧・物資などは行き届いておらず、配給時にはまだ混乱するケースが多いという。
 今後について、原野医師は「インフラ面で徐々に支援していく必要がある。震災以前の病院より高いレベルの医療環境を整えるなど、自立に向けた支援も必要と感じた」と語った。 

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 政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案は次の通り。

 議員石川知裕君の議員辞職勧告に関する決議案

 右の議案を提出する。

 平成22年2月4日

 提出者

  川崎二郎 逢沢一郎

  漆原良夫 遠藤乙彦

  山内康一

 理由

 政治倫理の確立は議会政治の根幹であって、われわれは国民の厳粛なる信託を受けた代表として、両親と責任をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

 しかるに石川知裕君は、衆議院議員小沢一郎君の資金管理団体である陸山会による土地購入をめぐり、平成16年の収支報告書に虚偽の記載をした政治資金規正法違反容疑で、本年1月15日に東京地方検察庁により逮捕され、2月4日に起訴されるに至った。現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられる国民の視線は厳しい。

 政治資金がどこから入り、何に使われたのかを公表する収支報告書に偽りの記載をすることは、国民に対する許されざる背信である。また政治家に高い倫理観と廉潔性が求められるなかで、本件は国民の信頼と負託にそむくのみならず、国会の名誉と権威を著しく貶(おとし)めた。かかる重大な違法行為が明らかとなったいま、政治に対する国民の不信を払拭し、立法府の自浄作用を示すためにも、石川君は自身の過ちを率直に受け止め、その出処進退に思いを致すべきである。

 よって本院は、石川知裕君が自ら潔く議員辞職し、その政治的道義的責任を明らかにするよう勧告する。

 以上が本決議案を提出する理由である。

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マンション14階で火災 大阪・阿倍野(産経新聞)

 5日午前8時10分ごろ、大阪市阿倍野区阿倍野筋のマンション「あべのベルタ」南棟(17階建て)14階の大川昌男さん(46)方から出火、延べ約80平方メートルのうち居間の約6平方メートルを焼いた。

 阿倍野署によると、大川さんは1人暮らしで、同日午前7時50分ごろに出勤しており、家は無人だったという。阿倍野署で詳しい出火原因を調べている。

 現場は大阪市営地下鉄阿倍野駅近くのマンションで、下層階には喫茶店などが入っている。

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首相、普天間飛行場の継続使用は容認せず(産経新聞)

 7兆2千億円の追加経済対策を盛り込んだ平成21年度第2次補正予算は28日の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立、あわせて改正雇用保険法と改正地方交付税法も成立した。これを受けて、29日の衆参両院の本会議で鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説が行われる。各党の代表質問は2月1~3日に衆参両院で行われる予定。与党は5日から22年度予算案の実質審議を始め、2月中に衆院を通過、年度内に成立させる方針だ。

 また、28日の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「普天間の危険性の除去からスタートした問題なので、そこに戻るようなことはしない決意だ」と述べ、普天間の継続使用は容認しない方針を表明した。同時に「覚悟をもって5月末までに決める」と、改めて強調した。

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 デザインを学ぶ高校生が感性と想像力を競う「第24回毎日・DAS高校生デザイン賞」(DAS=総合デザイナー協会、毎日新聞社主催、サントリー協賛、大阪成蹊大芸術学部協力)の表彰式が30日、大阪市住之江区南港北2のATCビルであった。

 インテリア部門の作品「GO・5・五輪ジャー」で最優秀賞の「銀の卵賞」を受賞した広島県立府中東高3年、野村亮太さん(18)、松浦愛莉さん(18)、平田敏貴さん(17)、前田彩伽さん(18)、四茂野麻衣さん(18)をはじめ、部門賞受賞者らに賞状と副賞が贈られた。野村さんは「仲間と協力して作り上げる楽しさや面白さを学ぶことができた」と喜びを語った。

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